派遣スタッフに労災が適用されるか知りたい

労災(ろうさい)とは、労働災害の略称で、通勤途中や業務中に仕事が原因で発生した怪我や病気のことを言います。

労災に遭った場合、労働者災害補償保険法に基づいて、国から以下のような給付や支援を受けることができます。

・療養のための費用を給付する療養（補償）給付
・療養のため休業する場合、休業4日目から1日につき休業給付基礎日額の60％を給付する休業（補償）給付
・障害が残った場合の障害（補償）年金
・一時金 ・介護が必要になった場合の介護（補償）給付
・死亡した場合の遺族（補償）年金・一時金 ・社会復帰促進のための支援

この労災保険は雇用保険などとは異なり、保険料を全額会社が負担します。派遣スタッフの場合「会社」とは、派遣元である派遣会社を指します。派遣スタッフが労災保険料を負担することはないため、給与からも天引きされません。また、勤務期間や労働時間によって労災保険に加入できないということも一切ありません。

すべての労働者を守るためにある労災保険ですが、「会社にいる時、通勤の最中に怪我や病気をしたら無条件で労災になる」というわけではありません。労災に認定されるためには、「業務遂行性」と「業務起因性」という要件を満たす必要があります。

業務遂行性とは、「事業主の支配・管理下にある状態」のことです。担当業務を行う上で必要な行為と認められることで、例えば職務で郵便局に行くなど、「会社の中」にいなくても認められます。また仕事中に離席してお手洗いに行くといったケースでも「業務遂行性」は認められます。

業務起因性とは、「業務が原因で労災が起こった」という要件です。例えば、倉庫で書類を整理していたところ、積まれた荷物が落ちてきて怪我をしたといったようなケースです。

逆に、「昼休みに職場の仲間と腕相撲をして遊んでいたら、指を骨折してしまった」「職場のエアコンが寒くて風邪を引いた」「仕事中に大地震が発生して転倒し、頭を打った」というケースでは、「業務起因性」が認められないため、労災には認定されません。

また怪我以外にも、パワハラによる強いストレス（業務による心理的負荷）が原因でうつ病などの精神障害になった場合や、長時間労働による脳・心疾患といった病気でも労災保険の申請ができます。

労災で怪我をした場合は、健康保険証を使用して病院を受診することはできません。

受診した病院が「労災指定医療機関」であれば、「療養補償給付たる療養の給付請求書」を提出することによって、一時的に実費負担なく診療を受けることができます。

指定医療機関でない場合は、一時的に全額自己負担し、後から請求することになります。労働基準監督署で指定された請求書を提出した後、必要な調査を行ってから保険給付を受けられます。

この時に必要な書類作成は、派遣先企業ではなく派遣元の派遣会社が行います。派遣元の派遣会社が作成した請求書の記載内容について相違ないことを確認いただくために、派遣先企業にも一部の手続きをお願いするため、給付までに時間がかかるケースがあります。「これくらいの怪我なら病院に行かなくても平気かな……？」などと思わず、一日でも早く受診しましょう。

「勤務中に脚立から転倒して腰を複雑骨折。なんと2ヶ月も入院することになってしまい、残り1ヶ月以上あった契約期間はすべてお休みをすることに…。次のお仕事の契約どころではないので、派遣会社との契約も終了になるけれど、労災の手続きはどうなるのか心配です」

このようなケースでも安心してください。労災の補償（療養費・休業補償）は雇用契約の有無に影響されません。契約満了後でも、医師が治療完了（治癒）と判断するまでの期間については、労災は引き続き補償されます。まずはしっかり、快復に努めましょう！

怪我や病気をした時は、どう判断すればよいのか悩んでしまうものです。

「このケースは労災にあたる？あたらない？」
「痛みが強くて病院に行きたいけれど、忙しい職場でなかなか休みたいと言い出せない……」
「骨折したせいで、満員電車に乗るのがつらい。出勤時間を調整してほしい……」

など、派遣先に言い出しにくいと感じていることや、労災について誰に確認すればいいかわからないことがあれば、すぐに派遣会社の担当者に連絡してください。怪我や病気の治療にしっかり取り組みながらお仕事を続けられるよう、サポートします！

※当コラムに掲載されている情報は2019年6月時点のものです。