派遣と出向の違いとは？

派遣の定義は、「労働者派遣法」と呼ばれる法律で定められています。

労働者派遣法（労働者派遣事業の適正な運営の確保および派遣労働者の保護等に関する法律）
第二条（一）：自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含まないものとする。

つまりここでは、派遣の定義を「雇用している労働者に、他社の指揮のもとで働いてもらうこと」としています。

この「労働者派遣事業」はどんな会社でも行えるわけではありません。派遣会社は労働者派遣法をはじめたくさんの法令・規則を守り、事業所ごとに都道府県労働局の許認可を受ける必要があります。

さらに申請書類の審査だけでなく、事業所現地での調査も受けなければなりません。派遣事業を営むためには、きちんと法令を順守した対応が求められるのです。

派遣に対して、出向の定義は法律で定められていません。

取引先や関係会社との間で社員同士の交流を深めたり、知識や経験を伝達したりする目的のため、また経営状況が悪化した場合などにおける雇用の調整のために、長い間に出来上がった商習慣として出向が行われてきました。

そのため法律上の定義はありませんが、一般的な2つの出向のパターンをご紹介します。

【在籍出向：労働契約を結んでいる出向元との契約にプラスして出向先と契約を結ぶ】
例えば「親会社に籍を置いたまま子会社へ出向する」といったケースです。
【転籍出向：在籍していた出向元との労働契約は解消し、出向先のみと契約を結ぶ】
例えば「銀行員が取引先の経理部門に出向し、そのまま取引先に残る」といったケースです。

派遣と出向の違いは、法律的に定義されているかいないかという点だけではありません。最も大きな、そして大切な違いがあります。

それは、「労働力を提供することそのものの対価を利益として受け取っているかどうか」という点です。

派遣は、正確には「労働者派遣事業」と言い、労働者を派遣することそのものが営利目的である「事業」として行われます。
そこで働く労働者、つまり派遣スタッフのみなさんが安心して働ける環境を整えたり、キャリアアップにつながるような支援をしたりすることが法律できちんと定められているのです。それは、営利を優先して労働者の労働環境が悪くならないように図るためです。

一方、出向の場合は、「労働力の提供」することそのものを営利目的にしてはいけません。

出向の目的は、あくまでも「異動」のような意味合いでグループ企業間や取引先と交流すること。お互いの会社、そして出向する社員にとってよいキャリアステップにするため、また従業員を守るためのものです。

しかし残念ながら、「自社で雇用する社員を出向させる見返りとして、社員に支給する給与よりも高額な報酬を得る」という「偽装出向」を行うケースもありますから、注意しなければなりません。

労働者派遣法では、労働者派遣事業を行う派遣会社は許可を得なければならないことを定めています。その理由は、違法な派遣行為が行われないようにするため、また雇用の安定と派遣スタッフのスキルアップを支援するためです。

派遣スタッフとして働く場合も、直接契約で働く場合も、自分の労働契約がどのような内容なのか、きちんと法令を順守した状態で働けているのか、きちんと把握しておくことが大切です。

労働者派遣法や労働基準法などに違反するような組織はもちろん言語道断ですが、さまざまな法律の網目をかいくぐり、経営者が悪意なく法を犯してしまうケースが出てきてしまう可能性も否定できません。

そんな違法な労働契約にうっかり巻き込まれてしまわないよう、自分でも今の職場と正しい労働契約を結べているか確認する習慣と知識を身に付けましょう。雇用関係や労働条件についてわからないことや不安なことがあれば、なんでも担当者に相談してください。

また、当コラム「お悩み解決！派遣コラム」では、これまで派遣スタッフの方や派遣の働き方を検討中の方がお持ちのさまざまな疑問にお答えしています。ぜひそちらも参考にしてくださいね！

※当コラムに掲載されている情報は2019年10月時点のものです。