経理事務とはどんな仕事？ やりがいや求められる能力の解説と向いている人を紹介

企業の規模によって、経理の担当業務が変わるケースもあります。中小企業の場合、大企業に比べて人員が少ないため、業務範囲が広くなる傾向があります。覚えることは増えますが、さまざまな経理業務を経験できるメリットがあります。

大企業の場合、処理しなければならない日次業務の量が多くなります。経営規模も大きくなり、連結会計や複雑な仕訳など経理事務には高度な知識を求められることもあります。ただし、分業化が進んでいるので、担当範囲は狭まる傾向にあります。

事務職にはさまざまあり、業務が共通しているものもあれば、まったく仕事内容が異なるものもあります。それぞれの事務の仕事の特徴も知っておきましょう。

・経理事務
会社の経営状況に関わる数字を入力し、資料作成や給料明細などの発行を任されることもあります。

・一般事務
電話・来客対応はじめ、データ入力、文書作成、備品管理など、社内のさまざまな事務業務全般を担います。オフィスワーク未経験でも挑戦しやすい事務職のひとつです。

・営業事務
営業部門のアシスタントとして営業活動に関する事務作業をサポートします。たとえば、顧客からの問い合わせ対応や受発注対応、在庫・納品管理、入力作業などの業務をおこないます。

・総務事務
申請書類の処理、備品の管理、各種社内規程の作成、社内資産管理など、バックオフィス部門の事務業務を担当します。会社によっては社会保険事務など、労務分野の業務をおこなうこともあります。

ジョブズリサーチセンター（リクルート）の2022年4月度　派遣スタッフ　平均時給調査（三大都市圏）においてオフィスワークを職種別に見ると、一般事務1,537円、営業事務1,588円に対して、経理事務にあたるとされる経理・会計は1,636円でした。派遣の経理会計の時給は一般事務や営業事務よりも高い傾向が見られます。
経理事務はスキル重視のポジションです。「決算の取りまとめができるかどうか」という点が、年収と直結するスキルになります。このほか、連結決算の経験など、ステップアップして会社の経営部門に近くなればなるほど、その年収は高まる傾向にあります。

事務職では必須ともいえるパソコンスキル。経理事務では、特にエクセルを使うことが多いため基本操作を身に付けておくとよいでしょう。表計算をはじめ、関数やピボットテーブルなども操作できると、さらに業務効率が上がります。
パソコンスキルに自信がないという人は、Officeソフトの操作スキルを証明するマイクロソフト公認の「MOS」の資格取得を目指してみてはいかがでしょう。ワード、エクセルの基礎的な操作の仕方からじっくりと学べます。

参考：マイクロソフト オフィス スペシャリスト（MOS）
https://mos.odyssey-com.co.jp/about/
 

■日商簿記検定
入出金伝票の作成や決算処理、税務処理などをおこなう経理事務の仕事において、簿記の知識は必須です。簿記関連の資格で押さえておきたいのは、実務に必要な簿記の知識や財務諸表を読み解く力が試される、日本商工会議所主催の「日商簿記検定」です。レベルは初級・3級・2級・1級の計4段階があり、企業の現場で使える技能が身に付きやすいのは2級といわれています。経理事務を目指す場合は、まずは3級取得を目指し、簿記の基礎が身に付いてからステップアップしていきましょう。

参考：日本商工会議所
https://www.kentei.ne.jp/bookkeeping

■給与計算実務能力検定
給与計算業務における、知識や実務遂行力を測るための検定試験です。出題内容は社会保険の仕組みや所得税などに至るまで幅広く、給与計算の実務スキルがあることを証明するのに役立ちます。1級と2級がありますが、まずは2級の取得を目指しましょう。内閣府が認可している団体が主催しており、２年ごとに更新制度のある資格となっていますから、継続した学びが必要になります。

参考：内閣府認可 一般財団法人 職業技能振興会
https://fos.or.jp/

■経理・財務スキル検定（FASS検定）
経理事務のお仕事にとって簿記は必須スキルですが、実際は簿記以外にもさまざまな業務があり、それらのトータルな理解がないと実務をすすめにくいこともあります。そこで、経済産業省が中心となって、経理・財務業務プロセスの標準化に取り組み、2005年からFASS検定がスタートしました。
FASS検定を受検することにより、簿記だけにとどまらず、経理・財務の総合的な実務レベルを証明することが可能です。伊藤忠商事や全日空商事、日産自動車など日本を代表する企業が導入していることでも知られています。

参考：日本CFO協会
https://www.cfo.jp/fass/

■税理士試験
税理士試験は、会計学に属する2科目と税法に属する7科目のうち受験者の選ぶ3科目、合計5科目でおこなわれます。ただし、一度に5科目を受験する必要はなく、1科目ずつ受験してもよいことになっており、5科目に達したとき合格となります。特に「簿記論」「財務諸表論」「法人税法」の科目は企業が評価するポイントとなります。

参考：国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/zeirishi.htm

■公認会計士試験
公認会計士試験は、医師・弁護士と並ぶ三大国家資格のひとつで、試験の難易度は高くなります。勉強時間もかなり必要で、専門学校などを活用して知識を身に付け、試験に挑むのがおすすめです。取得すると、監査・会計に精通した人材として評価され、企業からも重宝され、独立して開業を目指すことも可能です。

参考：公認会計士・監査審査会
https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/index.html

このほかにも、企業の電子会計の実践力や対応力を高めるための「電子会計実務検定」、財務諸表に関する知識や分析力を測る「ビジネス会計検定」、英文簿記や英語での会計処理、国際的な会計基準の理解度を測る「国際会計検定（BATIC）」、実務に則した経理知識が問われる検定試験「PASS（経理事務パスポート検定）」なども、経理事務のお仕事をするうえで役に立つ資格といえるでしょう。

また、「ファイナンシャルプランニング技能検定（FP技能検定）」と簿記の資格を保有していると、企業経営から個人資産に関することまで幅広いジャンルのお金に関する知識を有している即戦力として歓迎されるでしょう。